2022年9月27日火曜日

【あなたは人生100年生きてみたいですか!?】栃木県内100歳以上人口過去最高を更新!

「人間50年下天の内をくらぶれば夢まぼろしのごろくなり」


織田信長が吟じて舞い、桶狭間の決戦に挑んだとされる逸話で有名な幸若舞「敦盛」の一節です。


この小唄の「人間50年」という部分については色々な解釈はあるようです。


当時の武将の多くが50歳前後で亡くなることが多いため、人の寿命であるとした説もある一方で、仏教における天上世界の六欲天(ろくよくてん)の最下位世界である下天の1日が人間界の50年に相当することから、あくまでも天上界における時間の感覚で唄われたとする説もあります。


私は不動産屋ですので歴史的な背景まで調べた訳ではありませんので、詳細なことは分かりませんが、少なくても戦国時代より人間の平均寿命が伸びていることは間違いないでしょう。



最近では「人生100年時代」なんて言われますが、若い方などは「いや~100年はちょっとね」とさすがにそこまで生きる想像はできないでしょう。


毎年、敬老の日のある9月に厚生労働省は100歳以上長寿者人口を発表していますが、それによれば52年連続で増加しています。


2022年の最新で90,526人、男女別では女性80,161人・男性10,365人となっています。



私も男性ですので、男性の100歳以上年齢の約7.7倍、比率にして全体の約89%を女性が占めているのは気になるところですが、いずれにしても「100歳まで生きる」ことが夢物語ではないことが分かります。


そこで気になる県別の人数ですが栃木県は1,224人で、こちらは17年連続で過去最高を更新しました。



最新の都道府県別100歳以上長寿者人口ランキングはまだ公表されていませんが、昨年の1位は島根県で次いで高知県・鳥取県と続いていました。


このような長寿に関してのニュースは下野新聞SOONでも取り上げられていました。


→100歳以上県内1244人 17年連続過去最多に_記事はこちらから


厚生労働省の担当者は「医療や介護が充実していることなどが増加の要因」としながらも「増加数の伸び率は落ち着きつつある」としました。


ですが有識者によれば2047年を目処として100歳以上長寿者人口は65万人を超えるとの予測もあります。


予測が現実になるかどうかは結果を見なければ分かりませんが、いずれにしても平均寿命の伸びについては疑う余地はないのでしょう。


そこで考えなければならないのは、老後のありかたです。


高年齢者雇用安定法の改正により、企業には70歳までの就業確保についての措置が努力義務とされています。




定年は65歳ですが、それ以降70歳まで就業機会を確保するために、努力義務ではあるものの定年の引き上げや継続雇用制度の導入、業務委託として継続雇用の機会を与えることが求められています。


引退して悠々自適の生活を送るのも理想ですが、元気で働けるうちは働くのが健康や精神衛生上も良いとされています。


このように働ける年齢が上昇し、平均寿命が増加している現状を考えれば早くから考えておきたいのが老後のライフスタイルについてです。


なかでも「住まい」については十分に考えておく必要があるでしょう。


「賃貸と購入どちらが良い」なんて議論は、昔から何度も繰り返されていますが、ライフスタイルや個人の価値観もありますから一概にどちらが良いと断定できるものではありません。


それを踏まえた上ですが個人的に、早い段階で購入することをオススメします。


理由は単純ですが、高齢になると入居できる賃貸住宅が極端に少なくなるからです。


賃貸オーナーは独居老人を入居させた場合、事故物件となる可能性が高まる可能性があることから入居を嫌がります。



事故物件になれば一定期間、告知義務が発生しますから新たな入居者を募集するにも苦労しますし、賃料を下げるなど収益的にも悪影響を及ぼします。


独居老人の入居先獲得には行政も頭を悩ませ、物件確保に知恵を絞っていはいますがなかなか苦労をしているようです。


もちろん介護サービス付き老人ホームへの入居なども選択肢の一つですが、サービスが充実し、部屋が快適などの条件を満たす施設は総じて費用が高くなります。


問題なく費用を負担できる場合は良いのですが、そうではない場合、住む所を探すのにも一苦労することは間違いありません。


その点、持ち家であれば住むところについては心配しなくて良いでしょう。


もちろん老朽化すれば、メンテナンスなどの費用は必要となりますし毎年の固定資産税も負担しなければならないなど、賃貸とは異なる費用負担は発生します。


ですが早くから不動産を取得し、70歳までに住宅ローンを完済してしまえば必要となる費用は上記のような維持費のみです。


賃貸に住んでも月々の家賃はタダではありませんし、立地や築年数などの条件が良くなればその分、賃料が上がります。


持ち家の場合には、介護サービス付き老人ホームなどへの入居を検討した場合に売却し現金を手にする他、賃貸として運用し、収入を得ることも可能です。


様々な考え方はあるかと思いますが人生100年時代が現実となったいまだからこそ、若いうちからの住宅購入を検討されていはいかがでしょうか。


★荻原功太朗の業務について★

私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
【私個人へのコンサルティング依頼はすべて有料とさせて頂いております。】

栃木県内の不動産売買のことならお気軽にご相談下さい。
(無料相談はサンプランにて受付ております!)
詳細はこちらにお電話ください→【028-908-0880】

↓ 株式会社サンプラン ↓
↓ 不動産最新情報 ↓


2022年9月22日木曜日

【賃貸物件ほしい設備&条件ランキング!!】いま求められている住宅設備とは!?

大手不動産ポータルサイトの一角である「アットホーム」は、不動産情報サイトとして全国的に知られ、中でも賃貸情報サイトで掲載されている不動産会社の数としては全国1とも言われており、TVコマーシャルも行われていることから聞き覚えのある方も多いでしょう。




売買関連や店舗情報なども扱ってはいますが、やはり目立つのは賃貸です。


アットホームは定期的に様々なアンケートや集計結果などをプレスリリースしており、私達、不動産業者も参考になるデータであることから私自身、注目をしているのですがつい先日、全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、


『不動産のプロが選ぶ!「2022年上半期 問合せが多かった条件・設備~賃貸編~」ランキング』が発表されました。


2022年1月~6月の間に問い合わせのあった条件や設備についてのアンケートですから、いわば最新のものです。


もともとの記事は下記のリンク先から確認できますが、アンケート結果について私が個人的に解説をしていきたいと思います。


詳細はこちら→不動産のプロが選ぶ!「2022年上半期 問合せが多かった条件・設備~賃貸編~」ランキング


まずは設備等についてですが


第1位に選ばれたのが、単身・ファミリータイプも含め「インターネット接続無料」です!


コロナ禍により一気に広がりを見せたテレワークですが、日頃の生活においてもインターネットはなくてはならない必需品となりました。


最初から回線が引き込まれ、さらに使用料無料であることが賃貸住宅を選ぶ優先順位になっているのですね。


第2位は「駐車場」です。


ファミリータイプなら分かりますが、最近の傾向として若い方は「車」を所有する意識が低いと聞いていたのですが、エリアによっては公共交通機関の利便性もよくないケースがあるからでしょうか?、単身タイプでも駐車場付きを望まれるようです。


もっとも宇都宮市のように、これからLRTが運行され公共交通機関の利便性がさらによくなるような地域では、今後は必ずしも必須条件にならないようなエリアも出てくるでしょうが、まだまだ地方ではマイカーはマストなアイテムの一つです。


第3位は「オートロック」でした。


セキュリティーに関しての要望は、持ち家でも年々上昇していますから納得できる条件です。



それ以降は表の通りですが、第4位に「モニター付インターフォン」が選ばれるなどセキュリティーに関しての要望が増加していることが見受けられる一方で、防犯カメラはなぜだか第10位でした。


洗面所独立や追い焚き機能などは昔、上位だったと思うのですが最近ではそうでもないのですね。


続いて、賃貸を探しているお客様からの要望などについてのランキングです。



「家賃を下げたい」が第1位でした。


昨今の物価高騰を考えればうなずけるのですが、立地がよく築浅の物件は総じて家賃が上昇していますから、家賃を下げるとなれば現在、居住している物件よりも条件を下げるしかありません。


なかなかに苦しい要望ですね。


続いて第2位は「今よりも部屋数を増やしたい」でした。


これはテレワークの普及により、小さくてもよいから専用の部屋が欲しいという要望が購入を検討する場合にもよくあげられますから、そのような関係と無縁ではないような気がします。


おウチ時間の快適性を望む傾向が多くなったのは、ある意味で良いことなのでしょう。


第3位は「転勤のため」ですが、これは必然に迫られてのことですので特段、コメントはしません。


それ以降は表のとおりなのですが、設備の豪華さ(第10位)よりも「防音性を上げたい」という要望が第8位にランクインされているのは興味深いことです。


表の中の但し書きで(木造からRC造にしたい等)と記載されていますが、確かに隣との「音」に関して言えば一般的な木造よりもRC造の方が遮音性も高いのせうが上下階に関して言えば、必ずしもそうではありません。


実際にマンション等の騒音トラブルなどを見ると、隣よりも上下階の「音」による問題が多いような気がします。


よほど隣との界壁(隣家と接する壁のことです)が薄い場合を除いては、TVのボリュームを下げたり、話す声のトーンを下げるなどで漏れる「音」を減少させることはできすのですが、居室内を普通に歩いているだけで階下に「音」が響く建物なんかも実際にあるのです。


部屋の中で歩かないなんてのは無理な話ですから、この上下間の「音」の問題は頭の痛い話です。


総体的に賃貸住宅よりも分譲のほうがスラブ厚(床の厚みのことです)が厚いと言われていますが、床スラブを厚くするにはコンクリートの量などが増加して建築費が増加しますから、やはり賃貸と分譲では「差」がつきやすい部分です。


賃貸の場合には投下した建築費をできる限り早く家賃で回収したいですから、必然的に建築費を下げたいものです。


そうすれば建物の性能としては分譲タイプのほうが高くなるのも道理です。


階下に聞こえる音としては「ドスン」と響く重量衝撃音と、スプーンなどを落とした時の「コーン」という軽量衝撃音がありますが、前者はLL等級、後者はLH等級として床衝撃音に関して表示されます。


もっとも床の防音性能を表す建物性能やフローリングは、Lで表されます。



Lに対応する数字が低いほど防音性能が高いことになります。


あくまでも目安ですが比較的に新しい分譲マンションの場合でL45~50前後の等級で、一戸建ての場合にはL50~55等級といったところでしょうか。


軽量鉄骨などの賃貸や木造アパート等の場合、L55等級以上が普通でL60を超えているものも数多くあります。


防音性能を高めるための工事は、幾つかの方法がありますが分譲などの場合を除き賃借人がそのような工事を実施することはできません。


ですから現状の性能で、いかに階下に「音」が響かないようにするか考える必要があります。


もっとも費用をかけず効果を期待したいのであれば毛足の長い絨毯(じゅうたん)を敷くとよいのですが、夏は見ているだけで「暑苦しく」、また毛足に絡みついたホコリなどを取り除くのが手間であることからあまり人気はありません。


そこで防音性の高いマットなどを敷くことをオススメします。


このような商品はホームセンターなどでも様々な種類があり、価格もバラツキがありますが費用を抑えたいのであればジョイントマットでも代用は可能です。



滑り止め防止のシートの上に必要な枚数のジョイントマットを組み合わせ、見た目を整えるためお手持ちの薄手絨毯などで目隠しします。


踏んだ感触は「フワフワ」して何とも頼りない感じもしますが、この柔らかさが「音」を吸収してくれていると思えば我慢もできるでしょう。


もちろん目隠しのために敷くのは絨毯に限らず、床用のCF(クッション・フロア)シートなどでも大丈夫です。


通販では1巻あたりでサイズは幅1.82m×長さ10mの単位で下記のような値段帯を中心に販売されていますが、ホームセンターなどでは必要な長さだけカットして売ってくれます。



下に敷くジョイントマットはポリエチレンやコルクなそ素材により金額も変わりますが、色目などを気にしないのであれば6帖一部屋分でも¥5,000円~で手に入れることが出来るでしょう。


リサイクルショップならさらに半額以下で販売されている場合もありますから、コマメに覗いてみるのも良いでしょう。


今回は不動産のプロ、つまり不動産業者の社員による目線でのアンケートですから実際の要望とは合致していない部分もあるかもしれませんが、こだわる部分について妥協する必要はないと思いますが、ちょつとした工夫で補える部分についてはアイディア次第で何とかなるものです。


賃貸住宅を選ぶ際の参考にしてみてはいかがでしょうか。


★荻原功太朗の業務について★

私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
【私個人へのコンサルティング依頼はすべて有料とさせて頂いております。】

栃木県内の不動産売買のことならお気軽にご相談下さい。
(無料相談はサンプランにて受付ております!)
詳細はこちらにお電話ください→【028-908-0880】

↓ 株式会社サンプラン ↓
↓ 不動産最新情報 ↓


2022年9月17日土曜日

【こんな不動産業者には要注意!?】高齢者がターゲット!?国民生活センターに寄せられるクレーム傾向とは!?

JR宇都宮東口駅前再開発の影響もあり、宇都宮市内においても立地条件の良い中古の分譲マンションや土地・住宅が値を上げています。



この傾向は宇都宮市に限らず、全国的に利便性の高い中古住宅等で見られる傾向なのですが、開発の恩恵以外にここ最近は原材料や原油高による新築価格の高騰が目立ってきました。


ウッドショックと呼ばれる木材の価格上昇はコロナ渦以降、さかんに報道されていますが価格を上げているのは木材だけではなく鉄筋・アルミニウムなど建築資材全てに及んでおり、その原材料を輸入に頼る商品は建築資材に限らず生活用品も値段を上げている状況ですから皆さんも少なからず影響を受けているかと思います。




新築分譲を行っている会社もしばらくの間は利益率を下げ、値上げをしないように頑張ってきたのですが、さすがに限界を感じたのでしょう昨年から今年にかけ各社とも価格を引き上げました。


そのような影響により首都圏などの駅近新築分譲マンション価格は、もはや一般的なサラリーマンの購入できる価格を大きく超えています。


不動産業者である私が見ても「いったい誰が購入するのだろう?」と不思議に思う価格なのですが、それでも売れています。




購入者に関する情報は個人情報ですから同業者であっても入手することは出来ませんが、何気なく流れてくる業者間の話によれば企業が社用として購入するほか、空前の円安で諸外国から見れば割安な日本の不動産を、外国の富裕層がターゲットにして買い漁っていると言われています。


1980年から90年代にかけて銀行や企業の膨大な資金が土地や株の購入にまわり、地値や株価が高騰した時期を「バブル経済」を呼び、当時は日本のバブル企業や紳士が諸外国のリゾート地を買い漁るなんて現象もありましたが、現在はそれとは逆に諸外国の富裕層が日本の土地を買いあさっているのですから、何とも皮肉です。


先日、北海道のニセコ地区で事業を展開している不動産業者と情報交換したのですが、高級リゾート地であるニセコの一部は、もはや日本人の姿をみるのが稀(まれ)なほどのようです。



食事のメニューや案内板は日本語よりも英語が優先され、そこにいると「どこか他の国にいるよう」な錯覚を覚えるのだとか。


そのような高級リゾートを手掛けているのはほとんどが外国の企業らしいのですが、似たような現象が日本のあちらこちらで見られます。


宇都宮市に他国の方の定住増加を望んでいる私ですが、あくまでも日本の原風景や住環境を維持したうえの話であって、宇都宮らしさを失ってまで外国の方が増えることは地域の混乱を生むだけだと思います。




話を戻しますが、


このような新築価格の高騰により近年取引量が増加しているのが中古市場です。



新築価格が高騰しても、住宅を購入したい方はおられるのですから、予算やローンの支払い額を考えれば中古住宅を選択する方が増加したのでしょう。


このように中古住宅が見直されているのはありがたい話ですが、反面として問題となっているのが、不動産売買における、強引ともいえる勧誘トラブルの増加です。


不動産でトラブルが発生した場合、相談窓口としては不動産業者の加盟する宅地建物取引業保証協会のほか都道府県などの管轄窓口、そして国民生活センターなどがあります。


中でも相談件数で他の機関を圧倒しているのが国民生活センターです。


宅地建物取引業保証協会等に寄せられる相談件数は例年500件弱で、都道府県に寄せられる相談件数はその約3倍である1,500件程度ですが、国民生活センターには年間12,000件前後の相談が寄せられています。


寄せられている相談内容を見ると、増加しているのが高齢者からの不動産売買に関する相談です。




相談者の年齢を見ると、60歳以上の相談が全体の70%になりますがそのうち70歳代の相談が52%近くを占めています。

人生100年時代と言われていますから70歳を超えても元気で過ごされている方も多く、いちがいに高齢者と呼ぶのは気も引けるのですが、ある程度の年齢になれば「認知機能」つまりは物忘れが多くなり、理解力が低下するのは致し方がないことです。

また高齢者の方が所有されている不動産は、街が発展する前から持たれていることも多く、必然的に立地の良い場所を持たれていることも多いのです。

つまり業者としては積極的に取り扱いしたい不動産なのですね。

ですが先程、書いたように高齢になれば認知機能の問題も考えられますから、私達が説明する場合にも記録の残る書類を準備して、時間をかけて理解の程度を確認しながら説明をするように心がけているのですが、中にはかなり強引に勧誘をおこなう業者も存在するようです。


寄せられた相談を見ると以下のような内容が見受けられるからです。


「長時間の勧誘を受け、説明もなく書面も渡されないまま強引に売却契約をさせられた」

「有利な話があると長時間勧誘され売却と賃貸借の契約をさせられた」

「強引に安価な売却契約をさせられ、解約には高額な解約料がかかると言われた」

「嘘の説明を信じて、自宅の売却と賃貸借の契約をしてしまった」

「自宅の売却をしたようだが覚えておらず、住むところがないため解約したい」



業者とのキッカケは突然の訪問や電話であり、その後、家に上がりこまれ長時間に渡り勧誘が行われるようです。


もしこのような業者に家に上がり込まれたら「帰ってください!」とハッキリ言いましょう。


このように宣言をしたのに居座っている場合、刑法においては不退去罪が成立しますし、不動産業者のルールでもある宅地建物取引業法においても、このような強引な勧誘行為は禁止されています。


宣言しても引き上げない場合には、不動産相談窓口や、悪質な場合には警察に連絡してもよいのです。


注意したいのは、内容を理解できていないのに書類に署名や捺印をしてしまうことです。


一般的な訪問販売等と違い、自宅や不動産業者の事務所で契約をした場合にはクーリング・オフは適用されません。


ですから契約書に署名してしまえば、解約のときには手付金の倍返しや違約金が請求されることになり、それがトラブルの原因になることも多いのです(契約が成立していれば手付倍返しや違約金の請求は合法となります)


ほとんどの不動産業者は良心的に商売をしていますから、このような悪徳とも言える強引な勧誘をすることはないと思いますが、特定の業者が同じ手口で何度も同様の勧誘行為を行うことによるのでしょう、先程紹介したように相談件数は増加しています。


特に高齢者の一人暮らしなどは、このような悪徳業者から見ればターゲットなのでしょう。


近親者が近隣に住んでいるのであれば連絡を取り駆けつけてもらうのも良いでしょう。


もし内容が適正であり、契約をしようと考えた場合も一度冷静になり、近親者などに問題がないかどうかの相談をするのもよいでしょう。


地場で長年に渡り、良心的に商売を続けている不動産業者の知り合いがいればなお心強いところです。


契約書やその内容、説明に問題がないかについて助言を得ることもできるでしょう。


弊社も創業から20年以上を経て「地域密着の不動産売買」取引に1000件以上携わらせて頂き、お取引金額や引渡時期など細かい部分にご納得いただいてから初めて契約に移行することを徹底しております。


地元とともに発展させていただいたのですから、宇都宮に住まわれる皆様に喜んで頂き、ともに地域の発展を担うのが願いです。


査定や基本的な相談は無料で行っております。どうぞ気軽にご連絡くださいませ。


★荻原功太朗の業務について★

私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
【私個人へのコンサルティング依頼はすべて有料とさせて頂いております。】

無料相談はこちらにお電話ください→【028-908-0880】

宇都宮の不動産売買のことならお気軽にご相談下さい。
↓ 株式会社サンプラン ↓
↓ 不動産最新情報 ↓


2022年9月12日月曜日

【You Tubeで不動産を学ぶ人が増加中!?】不動産のプロが指摘する動画の判断基準とは!?

素人が自由に情報を発信し、それを観て楽しむことが目的であったYou Tubeもすっかりと様変わりして、人気YouTuberがちょっとした芸能人よりも有名になるなど、プロと素人のかきねが良くわからない状態が見受けられます。




もっとも最近ではテレビの世界でも、プロと素人の境はあいまいです。


一般的にプロとは専門性の必要な特定の分野において、高い見識や技術などを有し、質の高い仕事をする人と定義されています。


この定義から私も不動産のプロを自認しているのですが、最近では「金銭」を稼いでいればプロと分類されているようです。


不動産のプロとは想定される問題を予めクリアにし、安全・安心に不動産取引をおこなえる人のことだと思うのですが、問題ばかりを起こしていても契約件数だけ上げればプロとされてしまう傾向もいかがなものかと思ってしまいます。



今回のテーマであるYou Tubeのおいては、高い見識を有しているとは思えない内容でも、フォロワーが多数いるユーチューバーはアフィリエイト広告(動画の途中に流される広告の成果報酬)で稼いでいるのですから、稼いでいる意味でプロです。


You Tube動画は娯楽であると考えれば、それで良いのでしょう。


ですが当初は楽しむために見ることが多かったYou Tubeも、現在では料理やアイロンの掛け方、ギターテクニックなど講座のような番組も多数、存在しており、内容も感心するものから「コレは……どうかな?」と思うようなものまで様々です。


見るのは自由ですから、後は受け取る側しだいなのでしょう。


You Tubeには不動産に関しての番組も多数、存在しています。


不動産について解説するのであれば、娯楽であってはイケマセン。


ですが、解説している内容自体が誤っているものや、誤解をまねくような内容のものは閲覧をオススメしません。




中には、あきらかに集客目的のものもありますから見る側としてもうかつに信じない配慮は必要でしょう。


もっとも公共性を持つテレビでさえ、時に誤った情報を伝達して放送倫理・番組向上機構から駄目出しされ担当責任者がお詫びするなどの事態に発展するのですから、よほど公共性に反していない限り規制されないYou Tube動画は、いわば放任状態であると言えるのでしょう。


知識のある方が見れば問題はないのでしょうが、自信たっぷりに誤った情報を伝えられれば、知らない方は信じてしまうこともあるでしょう。


もっとも「信じる・信じない」は自己責任となるのですが……。


ですが不動産に関してのYou Tube動画は娯楽系ではなく、少なからず学ぼうとして見る人が多いでしょうから、あまりにも内容に問題があるとさすがに……といった気持ちになります。



インターネットで不動産・人気You Tube番組などで検索すると、上位にあがっているのは不動産投資関連の番組です。





意味を取り違え言葉が独り歩きしている感の「老後2000万円問題」の影響でしょうか、資産形成のため投資がブームの様相ですが、不動産投資の番組をみると「楽して儲かる」と誤解をまねく内容になっています。


不動産のプロとしてハッキリといっておきます。


楽して儲かる不動産投資などありません!


相応に知識があり土地建物について目利きできれば、少ない投資金額で利益を得ることも可能ですが、私達、不動産のプロでも失敗する可能性が高いのも不動産投資です。


不動産投資物件の売却サイトなどを見ると、表面利回りの高い物件が数多く売り出されています。


その利回りは本当でしょうか?


本当に利益が出るのであれば、売却せず所有している方が「得」でしょう。


ですが、ワンルームやオーナーチェンジ物件と呼ばれる、賃貸に転用した分譲マンションが数多く販売されています。


それらは収支が合わず、所有していても赤字が増加するといったケースが多く、売却するしか方法がないのです。


不動産コンサルとして投資検討物件の調査を行うことがありますが、登記情報を見ると抵当権が売却価格以上に設定されていることも多く、それらは満額ローンで不動産業者の言いなりで購入した結果でしょう。


詐欺に近い投資物件の勧誘行為が増加していることから、消費者庁も専用ホットラインを設けて対応しているほどです。



セカンドオピニオンとしてそのような物件を販売している会社から提供されたレントロール(家賃や居住人数などを盛り込んだ賃貸借収支等を確認できる一覧表)を精査すると、かなりの部分で抜けている箇所や読み込みの浅い部分が多く、とても謳(うた)っているほどの利益が得られないことが多くあります。


もっともレントロールの作成や書式には、法的なルールなど存在していませんから参考資料程度のものでしかありません。


投資物件を購入する場合にはリスクも含め収支がどの程度得られるかを検討して判断する必要があります。


そのようなリスクについての説明が不十分で、「間違いなく儲かる!」と誤解をまねくようなYou Tube「投資」番組はオススメできません。


このような番組は具体的に名前を上げてもよいのですが、さすがに後々、問題が生じるので控えます。


また多くの番組は、最終的に自社の問い合わせに繋げることを目的として構成されています。


番組制作には労力が必要ですから、目的が集客であることに問題はないでしょう。


ですが、あまりにも露骨(ろこつ)だとさすがに……と言った気分になります。


不動産系と言われているYou Tube動画を分類すると、不動産投資のほか、不動産知識を解説している知識拡充系、また新築建築時の注意点や、販売目的のための物件紹介系などがあります。



そのように数ある不動産系You Tube番組のうち、おすすめできる番組を2つ紹介します。



1つ目のオススメは「ふくろう不動産」です。


チャンネル登録者数も、不動産系では多い1.75万人です。



ふくろう不動産You Tube番組はこちらから


この会社はチャンネル登録が2009年ですから、不動産業界でまだYou Tubeが注目されていない頃から、不動産や業界の知識などを動画化して取組んでいます。


それだけの期間、定期的に動画を更新していますので内容も不動産売買に役に立つ内容が一通り上げられており、フラット35などの融資動向や結露いついてのなどまで、誠実さがにじみ出る語り口で解説をしています。



2つ目は住宅建築に関する知識をお望みのかたに「家づくりの知識 オガスタ新潟の社長チャンネル」を、おオススメします。



こちらもチャンネル登録者数が1.86万人と、建築分野では非常に人気のある番組です。

大変、勉強熱心な社長で、軽快な語り口にも増して甘いマスクで定評のある方ですが、地元新潟では1年半以上待たなければ建築ができない人気工務店の社長です。

どちらも自社の宣伝というよりは、誠実に知識を学ぶために利用できる番組となっていますから、お時間のある時にでも視聴されてはいかがでしょうか。


★荻原功太朗の業務について★

私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
【私個人へのコンサルティング依頼、ご相談はすべて有料とさせて頂いております。】詳細はこちらにお電話ください→【028-908-0880】

宇都宮の不動産売買のことならお気軽にご相談下さい。
↓ 株式会社サンプラン ↓
↓ 不動産最新情報 ↓